2018年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の人がいる世帯では単独世帯が27.4％に上り、過去最多となっています。高齢者夫婦だけのおひとり様予備軍を加えると全体の6割近くに達します。そんなおひとり様向けに、自治体や民間企業などで終活を支援する動きが広がっています。見守りや安否確認だけでなく、葬儀や納骨など死後の手続きをパッケージにして提供するサービスもあります。
2015年4月から4年間で孤独死した人全国で3,392人に上っています。男性が8割以上を占め、女性よりも孤立しやすい状況が浮き彫りになっています。現役世代でも男性で37％、女性で41％みられ、必ずしも高齢者に限った問題ではありません。発見までにかかった日数は平均で17日、中には90日以上という事例もあります。社会的孤立は死亡リスクを約1.5倍高めます。外出して他者と交流したり、地域で見守るシステムを作ったりすることが重要です。
（2019年8月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
