高齢者とは、国連では60歳以上、WHOでは65歳以上をいいます。わが国では、高齢者の医療の確保に関する法律などでは、65～75歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と規定しています。現在、内閣府では、自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことが提案されています。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどが検討されています。
少子・高齢化が進み、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が減少しています。生産年齢人口は1990年代をピークに減少し続けています。高齢者の定義を70歳までに引き上げ、働く人を増やし、日本全体で現在と同じ6割の人が就労する仕組みを構築しようとしています。
（「少子化対策に求められるもの―産婦人科医の重要性―」より）
（吉村 やすのり）
