高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少による労働力不足や社会保障財政のさらなる悪化が予想されます。この解決策の一つとして、高齢者の雇用促進が挙げられます。就業可能な高齢者の雇用を促進することで労働力不足を補うとともに、高齢者自身の社会保障への依存度を下げる効果もみられます。2000年に入り、60代前半の就業率は50％を超えるようになってきました。2006年に施行された改正高年齢者雇用促進安定法による継続雇用措置導入の義務化により、2015年には62％にも達しています。60代後半の就業率も上昇傾向にあり、特に2010年代に入ってからの伸びが著しくなっています。男性に限れば60代前半で4人に3人、60代後半でも半数が就業しています。この値は欧米に比して高水準です。
継続雇用措置導入の義務化に伴い、多くの企業が実施したのは、60歳で一度定年退職した後に、再度雇用契約を結ぶ再雇用制度です。再雇用契約では、定年前とは全く違う仕事内容で、大幅に給与を引き下げることが許容されています。同じ契約のまま雇用を継続する定年延長に比べると、企業側の負担は軽くなっています。今後ますます高齢化が進展することを考えると、65歳以上の就業率を上げていく必要が出てきます。しかし、高齢者になるほど体力の個人差が大きくなり、健康上の理由から就業を続けることが困難となるケースが増えてきます。今後若年人口が減っていく中で、高齢者を活用したい企業はますます増えていくことが予想されます。そのため、自発的な高齢者活用を後押しするような政策、例えば高齢者に特化した職業紹介の充実などが期待されます。
（2016年9月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
