医療費は、高額療養費制度により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められています。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は、70歳未満より上限が低く設定されています。
今回の見直しは、膨れ上がる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがあります。厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っている全ての人を対象に引き上げる方針を固めました。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1,200万人も対象になります。
（2016年11月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
