従属人口指数とは、生産年齢人口（15～64歳）が、年少人口（15歳未満）と老年人口（65歳以上）をどれだけ扶養しているかを示した指数です。つまり働き手1人が被扶養者1人を抱える場合が100となります。
2022年1月1日現在、生産活動に従事しうる15～64歳の生産年齢人口は、全国に7,269万人います。15歳未満の年少人口と65歳以上の老年人口に対する比率は69.5％でした。この比率が、従属人口指数と呼ばれます。継続的に下がると人口構成が経済成長を促す人口ボーナス、継続的に上がると人口オーナスとされます。全国の466自治体が100％以上であり、10年前の7.6倍となっています。社会保障などがかさんで、経済成長を阻害する人口オーナスの逆風が、自治体経営を揺るがすことになります。
日本は、1990年代に人口オーナス期へ入ったとされています。従属人口指数は28年連続上昇中です。2012～2022年のペース（年平均1.2ポイント上昇）が続けば、27年後の2049年に日本全体で従属人口指数が100に達してしまいます。
従属人口指数の低い市区町村をみると最も低いのは、1,741位の東京都中央区で41.4、渋谷区、中野区、新宿区が続き、東京23区が目立っています。進学や就職で若年層が全国から流入し、少子高齢化でも従属人口指数が低くなっています。
（2022年10月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
