厚生労働省の専門家による分科会は、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐHPVワクチンについて、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料接種できるようにする方針を固めました。来年4月からの実施を検討し、対象者などを今後詰めることになります。
2013年6月に止まった積極的勧奨を来年度にも再開することを既に決めており、これに伴う救済措置となります。対象者は最も幅広い9学年分である。1997～2005年度に生まれた女性が該当します。
（2021年11月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
