総務省の労働力調査によれば、20代後半から30代で労働力率が落ち込むM字カーブは、ほぼみられなくなってきています。しかし、女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がるL字カーブの解消が進んでいません。OECDは、日本における女性の非正規雇用割合の高さを指摘し、生産性の伸びを鈍化させていると改善を促しています。
日本では、収入の少ない非正規で働く人が目立ちます。男女別に見ても、2023年の非正規割合は女性が53％で、男性の22％よりも高くなっています。こうした状況が、男女の経済基盤の格差にもつながっています。賃上げを企業の競争力向上につなげるには、非正規であってもスキルアップやリスキリングの機会を積極的に提供し、潜在能力を引き出す工夫が求められます。
女性には、年収が一定額を超えると手取りが減少する年収の壁を意識する人も多くなっています。パート勤務者の働く意欲をそぐ要因となる年収の壁解消など、根本的な制度の見直しが必要です。経営層や管理職層における女性の割合を増やさない限り、男女間賃金格差も含めた構造的な問題は変わりません。
（2024年3月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
