医療費の助成制度は、自治体独自の行政サービスです。18歳になる年度末までの通院に支給する市区町村は、2023年4月時点で1,202あり、およそ7割に達しています。デジタル庁は、自治体側で扱う受給資格に関する情報とマイナンバーをひも付けるシステムを開発しました。2024年度に、400程度の自治体を公募し、システムとの接続にかかる費用を国が全額補助します。
新システムを導入すると、登録した受給者情報がマイナンバーに反映されます。病院でマイナンバーカードを読み取り機にかざし、画面表示に沿い助成制度による受診であることを選ぶ方式に変わります。病院側の事務負担の軽減につながります。今は自治体に助成分を請求するため、受給者証に書かれた情報をシステムに手入力しており、この手間が省けます。
予防接種と母子保健にも、2024年度から同様の仕組みを採用します。自治体から送られる紙の予診票や問診票に記入する必要がなくなります。スマートフォンなどで事前に入力し、紙を持たずにマイナ保険証の持参だけで済みます。接種や母子の健診の記録も、個人サイトであるマイナポータル上で確認できます。
（2024年3月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
