中小企業の低い生産性

中小企業庁によれば、2020年の日本の廃業率は3.3%で、英国の10.5%、米国の8.5%よりも半分以下の水準です。開業率も日本は5.1%にとどまり、英国の11.9%、米国の9.2%と2倍近い開きがあります。日本は他の先進国に比べて、企業の新陳代謝が少ないと言えます。 続きを読む

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介護人材の不足

介護人材は全国で足りていませんが、不足の度合いには地域差があります。人手不足の介護施設の割合は、岐阜県の8割をはじめ半数近い都道府県で7割を超しています。一方で55%と最も低い福井県は、外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど、介護の担い手が働きやすい環境づくりを進めています。 続きを読む

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小中高生の自殺の高止まり

2023年の自殺者数は2万1,837人で、前年より44人減っています。減少は2年ぶりです。70歳以上で減少幅が大きかった一方で、小中高生の自殺者数は、過去最多だった2022年の514人に次ぐ513人でした。コロナ禍以降、子どもの自殺者数が高止まりしています。
自殺者の総数は、2003年の3万4,427人をピークに、2019年には2万169人まで減少しました。しかし、コロナ禍以降再び増加傾向に転じています。男女別では、男性は1万4,862人(前年比116人増)で、女性が6,975人(160人減)でした。男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりに減少しました。 続きを読む

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マンションの建て替え負担

古いマンションほど区分所有者の高齢化が進んでいます。国土交通省によれば、築10年未満の住戸のうち世帯主が70歳以上の割合は8%ですが、築40年以上では48%に跳ね上がります。国土交通省によれば、法律にもとづく建て替え実績は、2023年時点で累計114件にとどまっています。背景には所有者にのしかかる重い費用負担があります。建て替え期を迎える建物は急増しています。 続きを読む

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今、少子化対策に何が必要か

東京岐阜県人会・会報誌であるギフネットの2024年Spring&Summer号(vol.80)が発刊されました。巻頭のご挨拶に、「今、少子化対策に何が必要か」を投稿させて頂きました。
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