日本の働き手が枯渇してきています。今は職に就かず、仕事を希望する働き手の予備軍は2023年に411万人で、15歳以上のうち3.7％にとどまり、割合は20年で半減しています。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近くなっています。 続きを読む →

調査会社アスマークが2023年に実施したアンケートによれば、Xを積極的に活用する人ほど孤独を感じやすい傾向があることが分かりました。1日あたりのいいねを100回以上押す人は、孤独を感じる比率が45.5％と、10回未満の28.8％などと比べて高率でした。
総務省の調査によれば、休日にSNSを利用する時間は20代が116分、10代が100分と他の世代より長くなっています。若年層を中心にSNSを通じて友人とつながっているように見えて、実は他者と自分を比較してしまったり、欠乏感を抱いてしまったりして逆効果になるケースがあります。 続きを読む →

小中高生がいじめで警察に摘発・補導されるケースが増えています。文部科学省によれば、2022年度に国公私立の小中高校などで認知されたいじめ68万1,948件のうち、学校が警察に相談・通報した件数は2014年です。前年度から670件増えています。背景には、いじめ対策における学校と警察との連携の広がりがあります。 続きを読む →

公的医療保険や介護保険の費用は、患者や利用者の負担を軽減するため税金が投入されています。原則、医療費は2年に1度、介護費は3年に1度改定しており、2024年度は6年に1度の同時改定となります。初診料や治療費など医療費である診療部分は0.88％、介護費は1.59％引き上げる政府予算案が、3月に国会で可決、成立しました。 続きを読む →

こども家庭庁は、少子化対策の財源として徴収する支援金の所得別負担額を公表しています。同じ年収なら、加入する医療保険ごとに負担額は変わりません。例えば年収600万円の人は2026年度に600円、2027年度に800円、2028年度に1,000円が徴収されます。年収800万円なら2028年度に1,350円、1,000万円なら1,650円となります。個人とは別に、同額を国や企業が折半する形で拠出します。 続きを読む →