こども家庭庁は、少子化対策の財源として徴収する支援金の所得別負担額を公表しています。同じ年収なら、加入する医療保険ごとに負担額は変わりません。例えば年収600万円の人は2026年度に600円、2027年度に800円、2028年度に1,000円が徴収されます。年収800万円なら2028年度に1,350円、1,000万円なら1,650円となります。個人とは別に、同額を国や企業が折半する形で拠出します。
年収600万円の夫婦2人で子が2人の場合、負担額は月額2,000円となります。保険料や支援金の負担額は、子どもの有無に関わらないため、年収600万円で子どもがいない夫婦でも負担額は2,000円です。年収600万円で独身の会社員と、年収600万円で妻子2人を扶養している会社員では、どちらも負担額が1,000円となります。
政府が、月額500円弱とした数字は国民1人あたりの負担額で、実際には支援金を支払わない子や専業主婦の妻といった被扶養者を含めた平均でした。これまでは、実際に支払う被保険者1人あたりの負担額は加入する医療保険ごとに示していました。医療保険ごとに加入者の人数や年収が異なるため、平均額に差がありましたが、所得別の試算によると同じ年収なら負担額は同一水準となります。
（2024年4月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
