総務省の発表によれば、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が1,401万人でした。前年から33万人減り、43年連続の減少です。1950年以降の過去最少を更新し、総人口（1億2,400万人）に占める割合も0.2ポイント減の11.3％と50年連続で低下しました。
男女の内訳は、男子が718万人、女子は683万人でした。年齢が下がるごとに少なくなる傾向が顕著となっており、3歳ごとの区分別では、0～2歳が235万人と最も少なく、3～5歳が257万人、6～8歳が288万人と続いています。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない状況です。 続きを読む
犯罪被害給付制度は、殺人や傷害など故意の犯罪の被害に遭った人や遺族を対象に、国が給付金を支給する制度です。1981年に始まりました。現在の支給額は、遺族給付金が320万～2,964万5千円、医療費などを支給する重傷病給付金が上限120万円、障害が残った被害者への障害給付金が18万～3,974万4千円です。遺族給付金は、2022年度は被害者1人あたりの平均支給額は743万円です。 続きを読む
消費者安全調査委員会の報告によれば、スポーツジムなどでのトレーニングによる事故が増加傾向にあります。2023年までの6年間で505件発生しています。うち4割は、個別指導を受けるパーソナルトレーニングで起きています。運動不足解消などの目的で利用は増えています。
わが国の正社員の平均月給をみると、女性は男性の75％ほどしかもらっていません。非正規の働き手も含めれば、女性の年間平均給与は男性の55％にとどまっています。OECDによると、日本の格差は主要7カ国で最大で、OECD平均の2倍程度です。 続きを読む
介護業界でM&Aが活発になっています。投資ファンドや異業種の大手企業が積極的に資金を投じ、中小の介護関連会社では同業者に事業を譲渡するケースが多くなっています。介護は高齢化によって市場の拡大が見込まれていますが、小規模の事業者が多く、総じて効率化が遅れています。 続きを読む
