政府は、2024年度に始める次元の異なる少子化対策の財源として、国債の一種であるこども特例公債を2年程度にわたって発行する方針を固めています。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする支援金制度も創設するとしています。
政府は、2024年度からの3年間を少子化対策の加速化期間と位置づけて予算を段階的に拡充し、2027年度にも現状より3兆円程度を積み増します。こども特例公債は、将来の社会保険料の引き上げなどで確保する財源で償還するつなぎ国債とする方針です。
財源は、新たな支援金制度で0.9兆～1兆円程度を確保するほか、歳出改革の徹底で1.1兆～1.2兆円程度、すでに確保した予算の活用で0.9兆円程度を捻出します。
（2023年5月24日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
