人口減社会へ
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻な課題として改めて浮かび上がってきています。政府の少子化対策が奏功しても、労働力の面で効果が表れるのは2050年以降です。打開策として、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を推進する方針です。
生産年齢人口の不足を補うために移民政策を取ったとしても、50年間で約3,900万人、年平均で約80万人の人口が減少していく衝撃の前では、焼け石に水とも言える状況です。日本は総人口1億人割れを受け入れて、規模に見合った、住みやすい社会を構築し、経済を発展させる努力も求められます。産業やインフラを集中させて集住するコンパクトシティーなど、人口規模に見合った社会に見直す段階にきています。
（2023年4月27日 読売新聞・日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
