政府は、インバウンドを成長戦略の柱の一つに位置づけ、2012年末の第2次安倍政権の発足以来、空港発着枠の拡大、ビザ発給要件の緩和、消費税の免税対象の拡大といった取り組みを進めてきました。訪日客は、新型コロナウイルス禍前の2019年には3,188万人と、2012年比で約4倍に増えました。国・地域別では、中国からが約3割で最も多く、韓国や台湾などを加えた東アジアからが7割を占めていました。
中国人客による家電や化粧品の大量購入などで消費も急増しました。GDP統計でサービスの輸出として扱う訪日客の名目消費額は、2012年に9,198億円でしたが、2019年には5倍の4兆5,716億円とGDPの1％弱に膨らみました。インバウンドの消費額は、2015年以降日本人が海外に出かけるアウトバウンドの消費額を上回っています。2019年は収支が2.6兆円のプラスでした。
新型コロナウイルスで急減しましたが、全体の数を2025年までに2019年を超える水準にするのが当面の目標です。
（2023年4月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
