政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税徴収の強化を検討しています。米アップルやグーグルなど、取引の間に入るプラットフォーマーに税を納める義務を課す方向です。スマホゲームは、アプリ市場の成長をけん引しています。日本市場の広告収入を含むアプリ売上高は、2021年に306億ドル（約3兆9,000億円）と2015年の4.5倍となり、ゲームが7割を占めています。2024年には387億ドルまで拡大する予想です。
消費税の徴収には課題があります。簡単に遊べるゲームをつくる海外企業は、小規模企業や個人事業主が多く、日本に拠点がありません。ユーザーはGoogleやAppleを通じて利用料金と消費税を払っています。この消費税が日本に納められないケースがあります。
ニューズーは、2022年の世界のゲーム市場が、2021年比4.3％減の1,844億ドル（約23兆円）になると予測しています。スマホが登場してから急成長し、スマホゲームは世界のゲーム市場の約半分を占めており、米エピックゲームズのフォートナイトは、利用者が1億人を超えています。
（2023年1月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
