データを活用した農業を行っている農家や農業法人の割合を示すデータ活用率は、2022年に全国で2割、北海道で6割を超え突出しています。人口減少に加え、新型コロナウイルス禍のなかで外国人技能実習生が減り、人手の確保が厳しくなりました。生産効率化で持続可能な農業をめざすために、データ活用への意識が高まっています。
2020年時点で農業のデータ活用率は、全国平均が17.0％でした。2021年は20.2％、2022年には23.3％と上昇し、全体の4分の1に迫っています。特に北海道は、2020根の49.0％から2022年は61.5％と、2年間の上昇幅は12.5ポイントに及んでいます。
2025年までに、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践という政府の目標の実現には地域差という大きな課題も残しています。最も高い北海道の49.0％に対し、2位の東京都も23.1％と半分以下の水準にとどまっています。
（2023年4月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
