東京都は2023年度予算案に、大規模な財政支出を伴う子育て支援事業を相次いで盛り込みます。小池百合子知事はチルドレンファースト社会を目指すとしています。都は少子化を静かなる脅威と位置づけ、子ども関連施策を重点展開します。2023年度は、前の年度比で約2,000億円増の約1兆6,000億円を充てる方針です。
現金給付や保育料無償化などの経済支援が柱となります。0～18歳の都民に1人あたり月額5,000円を給付する018サポートには、1,261億円の事業費を見込みます。約200万人に年間6万円を給付する内容で、2024年1月をめどに2023年度分を一括給付する予定です。所得制限は設けません。第2子の保育料の完全無償化にも踏み切ります。既に第3子以降の保育料は無償化されています。
人口対策は国づくりの根幹そのものです。都が国に先んじて現金給付や保育料無償化を打ち出すことで、国の少子化政策に影響を与える狙いもあります。
（2023年1月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
