マイナンバーカードと健康保険証を一体にしたマイナ保険証を巡り、病院での保険資格を確認するシステムの導入が遅れています。4月からの運用義務化を原則としていますが、対象となる医療機関の4割近くでシステムの整備が間に合わない見通しです。システムの運用に欠かせない顔認証付きカードリーダーなどを導入し、稼働させている医療機関と薬局は、3月19日時点で全体の57.6％、導入義務対象の61.8％にとどまっています。
オンライン資格確認システムは、データをもとに質の高い医療を提供するための基盤となります。患者が同意すれば、医療機関の間で診療情報や健診結果、投薬情報などを共有できます。医師が記録に基づいて診察することで、財政面などでも医療の効率化を期待できます。
コロナ禍で恒久化したオンライン診療も、対応する医療機関は2022年6月時点で全医療機関の16％にとどまっています。処方箋データをリアルタイムで共有できる電子処方箋も浸透していません。診療の安全性を高め、医療費の無駄削減につなげられるものの、導入率は3月時点で1％程度に過ぎません。
（2023年3月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
