人事院の研究会は、国家公務員の働き方改革に関する最終報告書をまとめました。勤務終了後から開始までに一定の休息時間を確保する勤務間インターバルを、原則11時間設けるよう求めています。希望者に週休3日を認めることも提唱しています。フレックスタイム制の活用や残業命令の抑制など、制度改正を伴わない方法で休息確保を徹底すべきだとしています。
人事院は、2023年度内にも官僚の就業から始業までの休息時間の実態を調べ、働き方の改善策を各省庁に求め、数年以内に新たな制度の導入を検討します。インターバルの導入だけでなく、業務改革や適正な人員耐性の確保に取り組むことが求められるとしています。国会対応業務の改善について、国会の理解・協力を強く求めるとも踏み込んでいます。
インターバル確保は欧州が先行しています。英国やドイツ、フランスなどが原則11時間の確保を定めています。日本では、民間企業でもインターバル制度の普及が進んでいません。政府は2019年度から民間企業にインターバルの確保の努力義務を課しましたが、導入済み割合は5.8％にとどまっています。
（2023年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
