OECDによれば、日本の子どもの相対的貧困率は2018年で14％に上っています。対象37カ国中13番目と、国際的に見て高い水準です。全人口の家計所得中央値の半分を貧困線とし、これに満たない家庭の子どもがどの程度いるかです。日本よりも貧困率が高かったのはコスタリカやルーマニアで、最も低かったのはフィンランドでした。
家計は子どもの教育環境に影響を及ぼします。文部科学省が2021年度に実施した調査によれば、公立小学校に通う子ども1人あたりの年間教育支出（約35万円）のうち、70％が塾などの学校外活動に充てられています。貧困が教育格差につながる懸念が指摘されています。新型コロナウイルス禍を経て、経済的に困窮する家庭は今も少なくなく、格差は今後広がる可能性があります。塾に行かなくても、しっかり学べる体制をつくるため、公立小中学校の人員を拡充することも大切です。
（2023年3月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
