不登校の小中学生は、2021年度に過去最多の24万4,940人に上り、前年度からの増加幅24.9％も過去最大でした。新型コロナウイルス下で、学校活動が制限されたり、欠席への抵抗感が薄れたりしたことが背景にみられます。
対策の柱として、柔軟な教育課程を組める不登校特例校の増強が必要になります。文部科学省によれば、特例校は2022年時点で10都道府県の21校にとどまり、北陸と中国には1校もない状況です。特例校がある地域でも、転入校希望者が定員を上回るケースがあります。
公立の不登校特例校を増やすには、自治体が校舎や教員を確保する必要があり、一定の財源が要ります。様々な事情を抱えた不登校の児童生徒に対応できるスキルを備えた教員や、データ分析の知見をもつ専門人材も多くの地域で十分とは言えません。学習機会の確保には、一人ひとりの特性に合わせた多様な学ぶ場の整備が必要ですが、財源や専門人材の育成など課題の解決が必要になります。
（2023年2月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
