わが国は、諸外国と比べて教育に関する支出の私費負担の割合が高くなっています。私費負担の中でも家計が負担している割合が非常に高くなっています。諸外国の家庭と比べると、わが国では教育のための費用をそれぞれ家庭が多く負担しています。一方、公費負担はOECDの諸外国に比べると、低い水準の負担しかしていない状況です。
わが国に限らず、先進諸国の多くにおいて少子化が進んでいます。しかし教育費の状況をみると、世界各国では少子化傾向にかかわらず、公的な教育支出が伸びています。危機的な少子化社会においては、教育にかかる各家庭の負担をいかにして軽減するかが喫緊の課題です。
（2023年1月15日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
