総務省は、2022年10月1日時点の人口推計を発表しています。外国人を含む総人口は、2021年10月と比べて55万6,000人少ない1億2,494万7,000人でした。12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となっています。
2年ぶりに増加した東京を除く46道府県で減少しています。沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少しました。日本人の人口は、1億2,203万1,000人です。減少数は75万人で、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みです。出生児数は79万9,000人、死亡者数は153万人で、出生児数が死亡者数を下回る自然減少は2016年連続です。15歳未満の人口は1,450万3,000人と過去最低で、少子化に歯止めがかかっていません。
労働の担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は、29万6,000人減の7,420万8,000人でした。総人口に占める割合は59.39％と、過去最低に迫る水準です。65歳以上は3,623万6,000人で、総人口に占める割合は29％で過去最高となっています。
（2023年4月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
