人口が1億人を割る2056年の日本は、3,750万人が65歳以上になります。成人の18歳から64歳までは5,046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってきます。介護が必要な人は2050年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りなくなります。今よりさらに老々家族介護の時代が来ることは必須です。
介護保険にかかるお金も莫大です。2018年の試算によれば、国が見込む2040年度の介護費用は25.8兆円になります。社会保障給付費に占める割合は1割強と、2018年度時点の9％より上がります。介護保険が行き詰まれば、老々家族介護になります。2019年時点でも、75歳以上を同居して介護している人の33％は75歳以上で、比率は2001年から14ポイント上がっています。
ITやロボットへの投資が進めば、少ない人手で多くの人を介護できるようになります。三菱総合研究所は、将来の介護はロボットとの共生が当たり前になるとしています。ロボットが動きやすいように設計された施設や住居で、入浴や食事などを助けてもらうことになります。コンシェルジュロボットが介護士の人員基準として認められることも必要になります。人間は心のケアに専念することになります。
（2023年6月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
