介護業界は人手不足が深刻になっています。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度末に、55万人の介護人材が不足すると試算しています。政府は技能実習制度や2019年4月にも設ける新たな在留資格を活用し、外国人の介護人材を受け入れる方針です。人材サービス各社はそれだけでは不十分とみて、介護職として働きたい人に対し、資格取得の支援に動き始めています。
研修の受講費用の全額補助制度を始めている企業もあります。介護職員初任者研修と呼ばれる資格で、取得すると被介護者の直接身体に触れる身体介護ができるようになります。費用は一人約10万円です。また、介護事業者に就職することを前提に、自社が運営する介護資格取得スクールの講座を無料で受講できる制度を設けている事業者もあります。
（2018年8月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
