令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志100人超が集まり政策提言をする団体で、2022年6月に発足しています。平成時代に政治改革、地方分権改革などの統治機構改革の旗を振った民間政治臨調などの流れをくみ、日本社会と民主主義の持続可能性を理念に掲げています。統治構造改革、財政・社会保障、令和の国土構想の3つの部会に分かれて議論を進めています。
令和臨調は、社会保障制度改革に関する提言を発表しています。持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めています。世代間や所得差による負担の不公平感の是正を進め、医療体制を強化するよう提案しています。産業構造や働き方が大きく変わるなかで、抜本的な改革を政府に迫っています。
（2023年4月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
