熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がります。外国人材の受け入れには主に2通りあります。高い専門性や技術力を持つエンジニアなどの高度人材と、製造業や農業、建設業などの現場で働く技能実習や特定技能です。長期就労が可能な業種を、6月にも現在の3分野から全12分野に拡大するとしています。実現すれば期間限定の受け入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになります。
具体的には、特定技能2号の対象分野を拡大するよう調整します。技能などの試験に合格するか、技能実習修了が条件の1号は最長5年ですが、2号は資格更新回数に上限がなく配偶者や子どもも日本で暮らせます。これまで対象は建設など2分野のみでした。残る10分野のうち、別の資格で長期就労できる介護を除く9分野での追加を求めています。2号取得者は10年以上滞在し、安定した生活を営む資産があるといった要件を満たせば、永住権取得も可能になります。
背景には人手不足の深刻化があります。国際協力機構（JICA）などは、政府が目指す経済成長を2040年に達成するには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人必要と推計しています。各国で少子化が進み、労働力の獲得で競争激化が見込まれています。
（2023年4月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
