単身赴任の増加
共働きが増えた現代、夫婦どちらかの転勤は、子どもの教育だけではなく相手の仕事とも両立が難しくなっています。その結果、単身赴任がこれまで以上に増えています。国勢調査によれば、世帯主が配偶者を持つ男性の単独世帯は1985年以降、右肩上がりです。2015年は75万人と、この30年で2倍弱に増えています。
転勤は、企業の拠点展開や幹部育成のために残る制度ですが、転勤を当然視する日本の慣行を考え直す必要がみられています。地域限定や転勤回避時期を社員が指定できる制度など、転勤は残しつつも、社員に応じて柔軟に対応する企業も現れてきています。
（2018年5月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
