厚生労働省の2021年国民生活調査によれば、18歳未満の子どもがいる世帯で、母親が仕事をしている世帯が占める割合は、75.9％で過去最高を更新しています。4人のうち3人に相当し、最も高かった前回の調査から、3.5ポイント上昇しています。保育施設の確保や就労支援、男性の育児休業取得促進などの施策による効果があったとみられています。
18歳未満の子どもがいる世帯の総数は1,073万7千です。働いている母親の内訳は、非正規で働く人が半数を占め、正規よりも多くなっています。母親が仕事をしているかどうかに関わらず、18歳未満の子どもがいる世帯に生活意識を問うと25.4％が大変苦しい、33.8％がやや苦しいと回答し、6割近くが苦しいと感じています。
（2022年9月21日 産経新聞）
（吉村 やすのり）
