日本経済新聞の国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みについてのランキングによれば、総合評価でさいたま市が1位でした。3位福岡市、4位の京都市など上位10市区に政令指定都市が7市入っています。SDGs推進には幅広い施策展開が求められ、大都市優位の傾向が鮮明になっています。
SDGsの推進は多岐にわたり、財源や人材の厚い大都市が先行する例が目立っています。自治体の取り組みが遅れがちです。人口9万人余りの愛知県大府市は12位と、前回に続きトップ20に入っています。規模が小さいものの、推進体制が強固、ステークホルダーとの連携に積極的で、SDGs推進で自治体全体を統括する部署があり、市長自らが取り組みを外部に発信しています。地域の金融機関などと連携し、SDGsに取り組む事業やNPOを評価し支援する仕組みづくりも進めています。
（2023年1月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
