政府は子育て支援策の一環として、新たに計10万円相当を配る出産・子育て応援交付金の創設を決めました。4月からは公的医療保険を財源とする出産育児一時金が増設され、50万円となります。ともに所得制限はありません。
出産・子育て応援交付金は、子育て世帯の経済、精神的側面を支援する性格があります。妊娠届、出産届を出す際などに各5万円、計10万円相当を受け取れます。対象は2022年4月以降に妊娠もしくは出産した人で、遡って給付します。実施主体の市区町村が現金か、育児用品に使えるクーポンなどを支給します。妊産婦は居住自治体へ手続きします。
出産育児一時金は、出産した人に現金で全国一律額である42万円を現在支給しています。出産費用は自由診療と位置づけられ、自己負担が原則3割の公的医療保険の対象外です。高額になるため一時金で出産の平均費用を賄っています。4月からは、健康保険組合のある企業に勤める女性は、出産したら自社の健保組合へ手続きし、50万円を受け取ることができます。
実際は健保組合などが医療機関へ直接50万円を支払って費用を相殺します。50万円を超えた場合には、差額を支払えば済む直接支払いを導入している医療機関が多くなっています。
（2023年1月9日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
