政府は、2019年から働き方改革関連法を順次施行し、時間外労働に罰則付きの上限を設けました。しかし、医師や建設従事者らには5年の猶予期間がありましたが、原則として残業を年360時間、労使が合意すれば720時間までとしています。
政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動しました。医師は特例として最大年960時間としつつ、救命救急など地域医療の維持に必要と判断した場合は、さらに特例として1,860時間まで認めています。長時間労働が常態化する医療界に変革が求められています。医療現場の働き方改革を阻む要因として、医師の偏在があげられます。診療科や地域によって数に偏りがあります。産婦人科や救急科、外科などは多忙を理由に若手医師の人気は低くなっています。人手不足が労働負荷を高める悪循環に陥っています。
患者側の行動や意識も医師の働き方に大きく関わってきます。日本の医療は、患者がいつでもどこでも自由に受診できるフリーアクセスを原則としています。その一方で、必ずしも医学的には必要でないコンビニ受診が問題視されています。残業規制の強化を受け、患者の意識改革は重要となります。紹介状なく大病院にかかる場合に、特別料金をとることで現場の負荷を抑えるといった仕組みもあります。
医師不足県の関係者は、医学部の定員増を訴えています。厚生労働省の検討会では、医師の偏在是正に向け、医師がどこでも自由に開業できる現行制度の見直しを求める声が上がっています。また、小規模な病院が乱立し、人材が広く薄く散らばっているのが日本の医療の大きな問題とされてきました。医師の残業規制は集約化のきっかけになります。
デジタル技術を活用した遠隔診療や、医師の業務の一部を看護師や医師事務作業補助者らに移すタスクシフトの進捗も期待されます。働き方改革が進むことで、地域の医療体制も改善が加速する可能性があります。
（2024年4月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
