人口戦略会議は、全国の4割以上にあたる744自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に消滅可能性があるとする報告書を公表しています。特に深刻とされたのは23自治体です。
報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した地域別将来推計人口を基に、出産の中心世代である20～39歳の女性人口について、2020～2050年の減少率を推計しています。減少率が50％以上の自治体を最終的には消滅する可能性が高いとしています。東北地方が165自治体と最も多く、北海道117、中部109が続いています。
10年前の日本創成会議は、896自治体を消滅可能性があるとしていました。消滅可能性のある自治体の数が減ったのは、外国人の入国超過が要因だとして、少子化の傾向については楽観視できる状況にはありません。
（2024年4月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
