31日の世界禁煙デーを前に、朝日新聞が自治体の受動喫煙防止の取り組みを47都道府県に聞いたところ、8割の38道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は3割の15府県にとどまることがわかりました。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは、3県に過ぎません。これに対し、議会は32都道府県で分煙も含めて喫煙可能でした。このうち23道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていました。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていました。
独自の条例で規制しているのは、神奈川と兵庫、広島の3県に過ぎません。学校や病院などの公共施設を禁煙とし、一定規模以上の飲食店や宿泊施設などには禁煙か分煙を義務づけています。いずれも違反した施設管理者への過料などの罰則を設けています。条例の制定を前提に具体的な検討を進めているのは、東京都と大阪府です。東京は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、従業員がいる飲食店を面積にかかわらず原則禁煙とする方針を4月に発表しました。大阪では、誘致活動を進める2025年万博に向けて条例制定を目指す考えを知事が表明しています。
（2018年5月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
