地域包括ケアとは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を続けることができる仕組みです。亡くなるまで病院で過ごすことが多い従来型の医療体制を転換し、2025年をメドに、自宅などで必要な医療・介護サービスを受けられる体制づくりをめざしています。国が地域包括ケアの構築を急ぐのは、不要な入院や施設入所を減らし、社会保障費の増加を抑える狙いもあります。高齢化の進展により、年40兆円規模の医療費はさらに膨らむ見通しです。
2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、国民の5人に1人が後期高齢者になってしまいます。医療や介護の需要が増す一方、医療機関のベッド数の大幅増は見込みにくい状況にあります。施設を中心とした医療のあり方では、必要なサービスを高齢者に提供できなくなる懸念があります。
（2018年11月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
