日本経済新聞社の全国首長アンケートによれば、外国人労働者の受け入れに首長が積極姿勢を示しています。人手不足を背景に、6割以上が自らの地域で受け入れたいと回答しています。6年前に実施した調査で3割前後にとどまっていた職種別の受け入れ意向が、今回は6～7割に増えています。
調査では、日本全体の政策として、外国人を移民として受け入れることについての考えを聞いています。明確な受け入れ方針を求める声は1割強で、明確な方針を示す必要はなく、必要に応じて拡大が35％と最多でした。国の政策を巡り、なし崩し的に外国人を受け入れているとの批判も多いのですが、容認しています。
自らの自治体が外国人を受け入れることについては、人手不足対策として受け入れたいが39％、人手不足とは関係なく受け入れたいが24％と、合計で63％に達しています。積極姿勢は北海道では87％と高く、関東は50％です。人口が3％以上増えている自治体の33％に対し、5％以上減っている自治体は71％と、人口減が進んでいる地域ほど、外国人の受け入れに積極的でした。
（2024年3月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
