総務省の労働力調査で、2022年の雇用者数は6,032万人となり、2019年に比べ8万人増えています。経済活動の再開に伴い、コロナ禍で打撃を受けた労働市場にも改善の動きがみられています。役職者を除く雇用者も5,689万人と、2019年の5,688万人を上回っています。
女性の働き方が、アルバイト・パートから正社員にシフトしています。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と2022年を比べると、正規雇用が80万人増え、非正規は50万人減っています。人手を確保したい企業や医療分野で正社員の採用が広がる一方、飲食業などはアルバイト不足に悩んでいます。
経済活動の正常化や訪日外国人の回復を受け、人手不足が続けば供給面で成長の制約が強まってしまいます。少子高齢化で若い世代の人口が構造的に減る中、より良い処遇や働き方を求める女性に選ばれる企業が増えなければ、経済全体の成長が望めません。
（2023年4月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
