政府は、2021年の調査で13％だった女性管理職の比率を、2020年代の早期に30％とする目標を掲げています。女性管理職を増やす上での課題は、社内の意識改革が必要との意見が多くなっています。1割に満たない企業が、製造業を中心に半数程度あった一方、4割を超える企業もあり、業種や企業間のギャップが目立っています。
女性人材の不足が55％で続いています。家庭と仕事の両立支援や長時間労働など働き方改革の推進を挙げ、働きやすい環境づくりの重要性を指摘する企業が多くなっています。育児をしながら働きたい女性が、主要な業務や昇進とは縁遠い勤務に従事する状況は、マミートラックと呼ばれます。マミートラックの解消が課題と記入した企業もみられています。
（2023年1月3日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
