厚生労働省は、女性の就業率上昇を背景に、学童保育の重要性が高まっています。就学後に子どもの預け先に困って親が離職を迫られる小1の壁は、社会問題となっています。共働き世帯の小学生を預かる学童保育の充実を目指し、学童保育と放課後子ども教室との一体化を進めています。待機児童解消を進めるとともに、学童保育を充実させようとしています。
放課後子ども教室は、学習支援や交流活動を提供する場です。親の就労状況と関係なく全ての子が対象になっています。全国に16,511カ所開かれ、ボランティアらが支えています。厚生労働省は教室を学校内で実施し、学童保育に通う子も参加できるようにする仕組みを目指しています。しかし、学童保育と一体型で運営している施設は5,869カ所にとどまっています。
（2023年1月3日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
