2020年以降の新型コロナウイルス禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用の女性らの生活にしわ寄せが生じ、経済的に苦しく生理用品を買えないという問題が顕在化しています。厚生労働省の調査によれば、生理用品の購入・入手に苦労した人の37.7％が収入が少ない、28.7％が自分に使えるお金が少ないと答えています。
こうした経済的な理由などで、生理用品を買えない生理の貧困への支援が広がっています。2022年度は全国の4割の自治体が無償配布などに取り組み、2021年春の2.8倍に増えています。しかし、地域の実施率にはばらつきがあります。
防災備蓄や企業の提供品を活用するほか、予算を確保して公共施設や学校で生理用品を無料配布する動きが多くなっています。広島、愛媛、鳥取の3県では、自治体の70％以上が実施していますが、高知、富山、島根の3県は10％以下です。
（2023年1月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
