日本財団が実施した2022年の18歳意識調査によれば、必ず子どもを持つと思うと回答した人は12.4％にとどまっています。多分持つと思うがの33.2％と合わせても半数に届いていません。絶対に持たないと思うがの9.1％と多分持たないと思うがの13.9％で、合わせて2割を超えています。一方で、将来子どもを持ちたいと思うは35.7％、どちらかと言えば持ちたいと思うは22.9％と、合計で6割近くの人は持つことを希望しています。
子を持つうえでの障壁としては、金銭的な負担が69％でトップで、仕事との両立が54.3％で続いています。いずれも女性が男性を上回っています。時間的な負担、精神的な負担が続いています。7割超の人が少子高齢化に危機を感じており、政府に求める少子化対策は、教育の無償化が最多です。子育て世帯への手当・補助金の拡充が続いています。
（2023年2月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
