政府は、2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めました。これまでは2019年4月から5歳児のみを無償化し、2020年度から全体に広げる予定でした。2019年10月に予定する消費税率10％引き上げに合わせることで、子育て世帯の暮らしに配慮すします。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にします。
無償化を半年前倒しすると、2019年度に2,000億～3,000億円程度の追加予算が必要になります。しかし、増税に合わせて教育無償化を全面的に実施すれば、子育て世帯の暮らしを支援できることになります。増税への理解も広がります。幼児教育・保育の無償化よりも、まず待機児童問題解決が先との意見もありますが、長期的な視点に立脚すれば、教育の無償化は最も必要な政策と思われます。若い世代にとって、子どもの教育に対する経済的負担は大きなものがあります。こうした不安を無くすことは子育て世帯にとって大切です。
（2018年5月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
