親の介護が必要になったら、親が住む地域を担当する地域包括支援センターという公的機関を訪れるべきです。高齢者の生活や介護に関する相談窓口で、各市町村が設けています。自治体に問い合わせれば、連絡先を教えてくれます。センターには、主任ケアマネジャーや、保健師か看護師、福祉制度に詳しい社会福祉士がいます。必要に応じて自宅訪問し、本人に会って、どんな支援が必要かを一緒に考えてくれる心強い存在です。相談は無料です。
親の介護には、介護保険制度を使うことができます。利用できるのは、原則65歳以上の人です。食事や排せつ、移動など、日常生活に手助けが必要な状態（要介護状態）にある、と市町村に認定してもらう必要もあります。家族や本人が市町村に申請を行います。申請は無料です。介護保険サービスは、大きく分けて2つあります。自宅で暮らしながら訪問介護やデイサービスなどを利用する在宅サービスと、特別養護老人ホームなどに入居する施設サービスです。在宅サービスは一般的に、ケアマネジャーに頼んで、サービスの組み合わせや利用回数など、日々の介護計画（ケアプラン）を立ててもらいます。介護保険サービスの利用者の負担は、かかった費用の1割です。本人の所得が一定以上の場合は2割です。
（2018年5月28日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
