こども家庭庁の調査によれば、2023年4月時点の待機児童の数は2,680人と、2017年の2万6,081人をピークに9割ほど減少しています。こども園を含む保育所などの数は、2022年比345カ所増の3万9,589カ所です。定員に対する充足率は89％と、全体としては、定員割れの状態です。
保育の受け皿の拡大や就学前の子どもの数の減少で、保育園に入れない待機児童が減少し、地域によっては保育園が入園希望者を取り合う構図も出てきています。民間保育園を運営する企業が、習い事サービスに力を入れるようになってきています。運営各社は、体操教室や英語教育などで魅力を高め、収益的に経営が成り立つ子供の数を確保する持久戦を迫られています。
付加的保育と呼ばれるこうしたサービスは、保育園が立地する自治体によっては提供しにくいケースがあります。認可保育所は、法律上で児童福祉施設とされる上、主に自治体から補助金で運営されています。サービス料金をとる付加的保育を認めない自治体もみられます。認可保育所と異なり、幼稚園や認可外保育所は比較的に自由に教育サービスを提供でき、預かり時間後も英会話やサッカーなどの課外授業を充実させている施設が多くなっています。
これまでの政策が待機児童解消に重点が置かれており、保育内容の議論が置き去りにされてきました。習い事の質のチエックや、経済的な背景による教育格差など、こども家庭庁が率先して実態調査し議論すべきです。
（2024年2月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
