10月から75歳以上が入る後期高齢者医療制度の窓口負担は、これまで1割だった人たちのうち、比較的所得が高い一部の人が2割負担となります。つまり窓口負担負担は、3割の人、2割の人、1割の人の3種類に分かれます。
約1,890万人いる後期高齢者医療の加入者全体のうち、2割程度の約370万人が2割負担となります。3割負担の人は約130万人で、全体の7％ほどです。厚生労働省の推計によれば、窓口負担の年間平均額は、現在1割負担で約8万3千円です。2割負担になると、3万4千円増えて、約11万7千円になると試算されています。
3年間は負担軽減の措置があります。病院や診療所の外来では、窓口負担の増加額を1割負担の時と比べて、最大3千円以内になるようにしています。ひと月かかった医療費が4万円だった場合、2割負担だと、8千円を窓口で支払うことになります。1割負担なら4千円です。つまり4千円分、負担が増えることになります。経過措置で実際に払うのは、1割負担分の4千円と負担上限の3千円で、計7千円ですむことになります。
（2022年9月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
