日本語学校は、大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば、学校法人だけでなく企業や個人でも開校できます。法務省などによると、今年8月時点で全国に711校あり、10年前の約1.8倍に増えています。また、日本学生支援機構によると、昨年5月の学生数は約7万8千人に達しています。5年前の約3倍で、留学生全体の3割近くを占めています。
海外からの留学生が増える中、法務省は10月から、日本語学校の設置基準を厳しくします。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務付ける規定などを新設します。
（2018年8月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
