最低賃金とは、企業が従業員に払うべき最低限の時給や月給のことをいいます。正社員、パートや派遣社員など全ての労働者が対象です。最低賃金を下回る支払いをすれば、企業は罰則を科せられます。日本は都道府県ごとに時給ベースで定められており、2018年10月からは最も高い東京が985円、最低の鹿児島が761円となっています。全国平均では874円と前年に比べ3.1％増となりました。2000年代前半は前年比横ばいが続いてましたが、伸び率が拡大しており、3年連続で3％を超えています。
最低賃金は、物価上昇やその国の成長率などが考慮されます。物価上昇が高ければ、消費者の購買力が低下するため、最低賃金の引き上げ圧力が高まります。アジアは、物価上昇や経済成長に伴って、最低賃金を上げる動きが加速しています。安価な労働力を魅力として生産拠点を設けていた日系企業は負担が増しています。
（2018年10月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
