年齢に関係なく働き続けられる生涯現役社会の実現や、深刻な人手不足などを背景に、65歳以上の高齢者の就業への関心が高まっています。総務省の労働力調査によれば、2017年の65歳以上の就業者数は807万人と過去最多を更新しています。全就業者に占める割合も、2007年の12人に1人から8人に1人となり、働く高齢者の存在感が高まっています。アルバイト確保に頭を悩ませるコンビニエンスストア業界は、高齢者の活用に注力しています。約2万店を展開するセブンイレブン・ジャパンは、65歳以上の従業員が約1万3,600人にものぼり、全体の約4％を占めています。
日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準にあります。しかし雇用形態や賃金など待遇面では、厳しい状況にあります。非正規で働く人の割合は、男性は60歳代前半では約52％ですが、後半では約71％に跳ね上がります。女性は60歳代前半は約77％、後半は約81％にも達しています。高年齢者雇用安定法では、希望すれば65歳まで働ける制度の導入を企業に義務付けています。就業環境は大きく変わっており、シニアの能力を引き出し、活用できる企業が生き残る時代になるかもしれません。
（2018年10月29日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
