日本財団の1万人調査によれば、女性が国や自治体、企業に求める少子化対策は、賃金の上昇が33.4％で最も多いことが分かりました。教育費の無料化・支援拡大が30.0％で続いています。女性は、子育てを支える経済的な環境整備を望んでいます。求める少子化対策は他に、出産・子育てへの公的支援の強化が28.2％、雇用・勤務形態の改善が23.7％でした。
理想の子どもの人数は、2人が39.9％、3人が24.5％と複数を希望する声が多くみられました。持ちたくないは20.5％でした。子ども政策関連予算を増やすべきかどうかについては、具体的な少子化対策を打ち出すのが先決が36.3％で最多でした。
（2023年6月21日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
